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概要
令和4年度研究支援内容

令和4年度研究支援内容

・総括支援活動

シンポジウムを開催し支援の利用者と提供者との情報共有を促進します。連携機関との会議に加え他の生体試料バンクとの連携会議を開催し、我が国のコホート・生体試料支援の有機的な連携を促進します。関係学会に出展し、当支援活動の一層の周知を図るとともに、個別課題からの相談等を通じてニーズの把握に努めます。

研究支援代表者	村上善則（東京大学・医科学研究所・教授）
研究支援分担者	若井建志（名古屋大学・大学院医学系研究科・教授）
研究支援分担者	村山繁雄（大阪大学・大学院連合小児発達学研究科・特任教授）
研究支援分担者	醍醐弥太郎（東京大学・医科学研究所・特任教授）
研究支援協力者	加藤　和人（大阪大学大学院医学系研究科・教授）
研究支援協力者	津金　昌一郎（国立健康栄養研究所・所長）
研究支援協力者	後藤典子（金沢大学・がん進展制御研究所・教授）
研究支援協力者	稲澤　譲治（東京医科歯科大学・難治疾患研究所・教授）
研究支援協力者	加藤　忠史（順天堂大学・大学院医学研究科・主任教授）

生命科学連携推進協議会との連携
他のプラットフォームとの連携
他のコホート・生体試料支援組織との連携
広報活動、市民公開講演会・青少年に対する講演会の企画

A　コホートによるバイオリソース支援活動

本支援活動では2005年（一部2004年）より参加者を募集し、追跡調査を実施してきた日本多施設共同コーホート（J-MICC）研究（参加者10.5万人）を中心とする5つのコホート研究が収集した生体試料、データ（生活習慣・病歴、健診データ、死亡・がん罹患の追跡調査など）を用い、以下の研究支援を実施します。

症例対照研究の際のコントロールとしての生体試料・データの提供（下記 A-1）
遺伝型データ（主にSNPアレイによるタイピングデータ）を用いた横断研究（下記 A-2）
遺伝型データを用いない横断研究（下記 A-3）
死亡・がん罹患・循環器疾患罹患・2回目の調査の健診データをアウトカムとしたコホート研究（遺伝型データを用いるものを含む）（下記 A-4）
がん早期診断マーカー精度検証のための生体試料支援（採血後2-3年以内にがんと臨床診断された症例、およびコントロールの保存血清・血漿を提供）（下記 A-6）

班長・研究支援分担者	若井　建志（名古屋大学・医学系研究科・教授）

B　ブレインリソースの整備と活用支援

1.	リソース蒐集について、剖検率減少に対応するため、ブレインバンク生前ドナー登録推進を全国レベルに拡大します。
2.	リソースの品質管理として、診断に関しては、ホームページ上の高齢者ブレインバンクプロトコールのアップデートを適宜行い、RNA品質をRIN、DNA品質をapoE genotypingでチェックしデータベースに反映させます。
3.	ブレインバンクネットワークの拡大として、大阪大学の拠点を創設し、徳島大学、広島大学拠点の構築を推進します。
4.	新型コロナウイルス感染症による剖検抑制状況の長期化を見据えつつ、これらのことを進めていきます。

班長・研究支援分担者	村山　繁雄（大阪大学・大学院連合小児発達学研究科・特任教授）

C　生体試料による支援活動

ヒト生体内の分子動態の体系的理解に基づいた生命科学全般の領域にまたがる我が国のボトムアップ型研究の推進と、その基礎研究成果のさらなる生命現象解明への展開と応用研究への移行を支援します。「生体試料を用いた超高感度分子病態解析と多施設連携研究ネットワーク構築支援」と「生体試料を用いた多層オミックス・情報解析の支援」では、被支援者が解析している生体機能分子や生体指標等に対し、当班が具備する正確な背景情報を伴う生体試料を用いた超高感度分子病態解析や各種オミックス解析支援を行います。生体試料を用いた解析・技術・連携支援及び関連する業務支援については、総数で27件（各〜10アッセイ・業務）の実施を目標とします。「ヒト生体試料（組織・血液試料）や背景情報の集積と提供支援」と「血液悪性腫瘍バイオリソース支援」では、がん関連患者を中心にパラフィン包埋ホルマリン固定腫瘍組織と凍結腫瘍組織で年間700例、血液試料で年間1,000例を収集し、HTLV-1感染者試料は、1,000試料の収集を目標とします。試料提供及び関連する業務支援は、総数で21件（各〜50試料・業務）を目標とします。収集試料については、各種検査情報の付加やその保管・分析技術の蓄積を進め、病理専門医による病理形態学支援を行います。最新の支援ニーズと生命科学研究の動向に対応した分担・連携研究支援機関の基盤強化と適宜の情報共有により、支援の円滑化に関わる協力体制を一層強化します。HP・講演会・学会等を通じて我が国における生体試料収集・提供とそれらを用いた解析・連携支援に関するノウハウの普及や社会連携に向けた啓発活動を行い（4件）、関係者の研修を各機関で適宜受け入れて参ります。